2020年問題の懸念も…人口減少時代に東京五輪は必要かというニュースに対するコメント
ニュースの要約
ソース元
2020年問題の懸念も…人口減少時代に東京五輪は必要か （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
人口減少時代での五輪開催・運営は低予算で
このニュースの内容をまとめると、
●現在の日本は高齢化社会で、本格的な人口減少時代に突入している。
●アベノミクスと東京五輪効果により、景気は良くなったように見える。
●2020年の東京五輪開催前に不動産価格が下落に転じると多くの不動産業界関係者に囁かれている。
理由は、外国人投資家が五輪開催前に所有不動産を売り逃げするだろうと予想されるから。
●一時は2万円台に到達した日経平均株価が、現在は1万6000円台で落ち着いている。
（8月4日の終値で16,254.89円）
●為替も1米ドル100円近くのもとの円高基調に戻ってしまった。
（8月4日現時点で1米ドル=101円4銭前後:bid）
仮に長く円安基調が続いても、
「円安で輸出が有利になると、海外に移転した工場が日本に戻ってきて雇用が増える」
という考え方自体が危うい。
●「東京五輪の2020年までは突っ走る。」という空気になっている。
●今後さらに人口が減少していく中で、無理にインフラ整備行っても、は需要の先食いになるだけ。
五輪後に需要が下落しオフィスが大量に余る「2020年問題」が噂されている。
●いまさら五輪開催を返上することはできないので、せめて膨れ上がった五輪運営予算を低予算でコンパクトにすべきである。
となっています。
まとめはここまで。
コメントはここから。
東日本大震災の復興需要から東京五輪需要へ
リオオリンピックがついに明日8月5日から開催されます。
華やかな舞台とはうらはらにジカ熱やロシアの組織的ドーピング問題など、
さまざまな報道がされてきましたが、今回の五輪は無事成功に終わりそうだと想定されています。
国内では、不動産だけではなく、宮城県、福島県、岩手県など、東日本大震災復興需要が事実上終わったと目される
大手ゼネコンを始めとした土木・建築関連関係者は、大いに期待を寄せていることでしょう。
不動産バブルは東京五輪開催前に弾ける？
このニュースのように、仙台エリアでの不動産の関係者の間でも、東京オリンピックの開催前後で、
不動産バブルが弾けるという話は何度も囁かれてきました。
消費税増税の延期が決まるまでは、具体的に本年度中に不動産のバブル崩壊が起こることが確実ではないかと
仙台の不動産の営業関係者の間でよく話がされていたように思います。
アベノミクスの輸出企業優遇政策は有効なのか？
アベノミクスの根本的な理念のおおもとである「輸出を基軸とした大企業の優遇」という考え方は、
1990年代のバブル崩壊を一度、実体験している現在の経済状況では、そもそも難しい考え方なのかもしれません。
日本経済を大企業を頂点とした中小企業やその従業員で成り立っているピラミッド構造と仮定した場合でも、
大企業が潤っても、利益が下層の中小企業群に循環されるような投資がなされるとは限らないからです。
法人税が下がれば、利益を株主や従業員、設備投資、原材料購入などの循環投資に回さず貯蓄しても良くなり、
経済が好転するとは限らないわけです。
あくまでも一例ですが、こういった懸念も一つの材料となり、
現在の株価、為替に反映されているのかもしれません。
もちろん、英国のEU離脱問題など、さまざまな材料がありますね。
今後も、経済動向にじっくりと着目して行きましょう。
