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仙台市エリアの不動産関連ニュースへのコメント

仙台市・黒川郡富谷町・大和町エリアを中心とした不動産関連のニュースへのコメントを不定期に発信しています。

ゴーストタウン化!? 日本都市の空き家が社会問題にへのコメント

ニュースの要約

ソース元

ゴーストタウン化!? 日本都市の空き家が社会問題に[日本の不動産最前線 第2回] | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

 

このニュースの内容をまとめると、

●住宅市場では、現在、毎年90万戸ペースで新築住宅が新築されており、
新築着工が120万戸ペースまで増加すると、2040年に全国の空き家率は43%、
60万戸ペースに激減しても、2040年の空き家率は36%になるという
野村総研が発表したシュミレーションがある。

●都市の空き家率が30%を超えると都市環境が悪化し、居住快適性が著しく低下する
という研究結果がある。

●空き家が増加する根本的な原因は、少子化・高齢化などによる世帯数減や人口減ではなく
「新築住宅の建て過ぎ」である。

●適正な年間の新築着工数は約45万戸だと考えられる。

●このまま少子高齢化が進めば、日本全体の住宅価格は2010年から2040年にかけて
46%下落するという研究結果がある。

●空き家率が増加し価値が下がる住宅と、中古になっても価値が下がらない住宅と、
中古でも価値が上がっていく住宅との極端な3極分化が始まる。


となっています。

 

まとめはここまで。

 

コメントはここから。

札幌市、稚内市青森市仙台市富山市豊橋市、神戸市、北九州市などで、
コンパクトシティが政策として公式に取り入れられているようです。

コンパクトシティについて、ウィキペディアを参照・要約すると、
コンパクトシティは、中心市街地の空洞化が進み、郊外化が進んでいる都市で、
それを解決するための都市政策のこと
となっています。

また、自治体がそれを推し進める理由のひとつとして、
同じ市町村内の郊外から都市中心部に住民が移動するだけで地方税の増収に繋がる
すなわち、財源確保策という側面があるようです。

また、仙台市の推進しているアクセス30分構想があります。

これは、仙台市によると
仙台市市街地から都心部へ、概ね30分以内で公共交通機関を使って移動できるようにする、
次に拠点ごとの日中の移動も 30 分以内で移動できるようにする、
それに合わせてバスの移動時間を短くするような各種施策をする
ということのようです。

つまり、仙台市少子高齢化に合わせて、アクセス30分構想で交通インフラを整備し、
中心市街地まで30分圏内の地域に人口を集中させて、
将来の少子化・高齢化に備えるといった考え方をしているのでしょうか。

また、若い働き手が減り、自治体の運営財源の破綻を避けるためにも、
コンパクトシティ計画は必須というところなのでしょう。

今回のニュースに沿ってコメントしますと、
仙台市において、将来的にも価値が上がり続ける不動産、つまり土地は、
地下鉄沿線、仙石線沿線で仙台都市中心部から30分以内の場所にある不動産
だと言えるのでしょうか?

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