パナマ文書問題でマネーの動きに変化？日本の不動産は回復するのかというニュースへのコメント

日本の不動産が回復するのか、というニュースが報じられています。

ニュースの要約

ソース元

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このニュースの内容をまとめると、

●毎年7月1日に発表される路線価が全国平均で8年ぶりにプラス転換した。

●ここ数年日本の大都市圏の不動産が好調だったのは円安と中国等のマネーが日本の不動産を買い支えたことが大きい要因だったが、この特需は確実に消える。

●パナマ文書問題を機にマネーの動きが変化した。

●円高要因も日本の不動産投資への意欲を弱める原因となる。

●国内では、賃金上昇が期待できず、住宅需要の長期下落トレンドは避けられない。

となっています。

まとめはここまで。

コメントはここから。

さて、イギリスのEU離脱問題を火種として、世界的な経済危機・金融危機が起こるとも噂されているのが、2016年7月5日現在です。

週刊誌などをめくってみると、その類のニュースが多く、さらなる円高に収束するのは確定事項のように書かれていますね。

著名投資家ジョージ・ソロス氏は6月25日に、ウェブサイト「これから英国とEUとの間で政治・経済の分離に向けた長く複雑な交渉が行われ、世界の金融市場は混乱が続く可能性がある」と述べています。

ただし、リーマン・ショックのように巨大銀行が倒産したわけではないのと、

イギリスがEUから実際に離脱に至るまでには最低でも2年はかかると言われているので、冷静に状況を見守る必要があるでしょう。

本日、この原稿を書いている時点で、1ドル102円といったいわゆる円高と呼ばれる価格にはなっています。

また、日本経済の輸出依存度は11％程度となっており、円安よりも、円高の方が、石油の輸入価格が下がったり、原材料の輸入価格が下がったりとメリットがあるのです。

一方、アベノミクスは、輸出企業を中心とした大企業の売上・利益が上がれば、それに連動して、下請け企業、そして、労働者の賃金上昇に結び付くといった考え方なので、円安を基準に持って行きたかったのは間違いないようです。

日本経済にとって、円高が良いのか、円安が良いのかは議論が分かれることが多いですよね。

それでは、仙台市や黒川郡富谷町、大和町エリアの不動産動向はどう動くのか？ということに対する個人的な見解ですが、

短期的には、仙台圏中心部、黒川郡富谷町（新　富谷市）などでは、まだ不動産の売買需要はあるかもしれません。

中長期的なトレンドとしては、海外マネーからの不動産投資が減り、物件がだぶついてくれば、物件価格は下がっていくのが理だとは思いますが、局所的な需要と仙台市近郊での金融機関の住宅ローン審査基準の動向に注目していく必要がありそうですね。